平成25年5月13日に警察庁から「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（平成24年下半期）」が発表されました。平成24年中におけるコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は1,097人（前年比 -9人、-0.8%）と、わずかに減少してはいるようですが、依然として高止まりの傾向は続いて、子どものSNS利用には引き続き注意が必要です。
被疑者の犯行動機は児童との性交目的（約7割）を含め、児童との接触目的が9割以上で、被疑者が当該サイトを選んだ理由も、児童をターゲットとしたものが約7割とのことです。
人は通常、自分と人とで使っている物が同じであれば、使っている目的も当然同じだろうと錯覚する傾向があります。つまり、自分と相手が同じSNSを利用していれば、相手も自分と同じ目的（友だちとの絆を深めたいとか、良い友だちを増やしたいとか）は一緒だろうと考える傾向があるという訳です。しかし、前述の統計結果からすると、同じSNSを利用していても、ユーザーによって目的が異なること、更にいうと、自分が想定すらしていないような目的で使用している人すら存在することを物語っています。保護者は子どもがSNSを利用することに関係する危険性を十分に意識し、もし使用を許可するのであれば用心深さや慎重さを身につけながら使用するよう教育していくことが不可欠だと思います。